弁護士費用につきましては、日弁連が定める「弁護士の報酬に関する規程」に従い、適正な報酬金等の基準を記載した「山田法律事務所報酬基準」を定めております（規程第3条）。受任の際には、この基準をお示しして着手金・報酬・日当・実費等についてご説明し、安心して事件をご依頼いただけるよう努めております。以下に当事務所の弁護士費用の概要を記載いたします。なお、法律相談のみの場合の法律相談料は30分毎に5,500円（消費税込み）です。

1．一般民事事件

経済的利益の額着手金報酬金
～300万円以下経済的利益の額の8％＋消費税（＊ただし最低額は10万円）経済的利益の額の16％＋消費税（＊ただし最低額は10万円）
300万円を超え～3000万円以下経済的利益の額の5％＋9万円＋消費税経済的利益の額の10％＋18万円＋消費税
3000万円を超え～3億円以下経済的利益の額の3％＋69万円＋消費税経済的利益の額の6％＋138万円＋消費税
3億円を超える部分経済的利益の額の2％＋369万円＋消費税経済的利益の額の4％＋738円＋消費税

2．示談交渉（裁判外の和解交渉）

　示談交渉の着手金および報酬金は，1に準じて計算いたします。

3．契約締結交渉（示談交渉事件を除く）

経済的利益の額着手金報酬
～300万円以下経済的利益の額の2％＋消費税（＊ただし最低額は10万円）経済的利益の額の4％＋消費税（＊ただし最低額は10万円）
300万円を超え～3000万円以下経済的利益の額の1％＋消費税経済的利益の額の2％＋消費税
3000万円を超え～3億円以下経済的利益の額の0．5％＋消費税経済的利益の額の1％＋消費税
3億円を超える部分経済的利益の額の0．3％＋消費税経済的利益の額の0．6％＋消費税

４．契約書類及びこれに準ずる書類の作成

経済的利益の額手数料
定型１０００万円未満１０万円
１０００万円以上、１億円未満２０万円
１億円以上３０万円以上
非定型３００万円以下１０万円
３００万円を超え、３０００万円以下経済的利益の額の１％＋７万円＋消費税
３０００万円を超え、３億円以下経済的利益の額の０．３％＋２８万円＋消費税
３億円を超える部分経済的利益の額の０．１％＋８８万円＋消費税

５．離婚事件（離婚そのものに関する費用。財産分与・慰謝料請求等については1に準じて計算いたします。）

離婚事件の内容着手金報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件４０万円～５０万円同左
離婚訴訟事件５０万円～６０万円同左

６．遺言書作成

遺言書の種類遺産の額手数料
定型１０万円～２０万円＋消費税
非定型（遺産の額を基準に算定します。）３００万円以下の部分２０万円＋消費税
３００万円を超え、３０００万円以下の部分遺産の額の１％＋消費税
３０００万円を超え、３億円以下の部分遺産の額の０．３％＋消費税
３億円を超える部分遺産の額の０，１％＋消費税
特に複雑または特殊な事情がある場合には、ご相談させていただきます。

７．遺言執行

遺産の額手数料
基本３００万円以下の部分３０万円＋消費税
３００万円を超え、３０００万円以下の部分遺産の額の２％＋消費税
３０００万円を超え、３億円以下の部分遺産の額の１％＋消費税
３億円を超える部分遺産の額の０．５％＋消費税
特に複雑・特殊な事情がある場合協議によって定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士費用（１に準ずる）

８．倒産整理事件

手続の内容着手金報酬金
事業者の自己破産５０万円＋消費税以上１の規定を準用（経済的利益の額は、免除債権額等によって算定いたします。）
非事業者の自己破産２０万円＋消費税以上同上
事業者の民事再生１００万円＋消費税以上同上
非事業者の民事再生４０万円＋消費税以上同上
任意整理債権者１社につき３万円＋消費税債権者１社につき３万円＋消費税

９．顧問料（法人）

　月額５万円＋消費税～